2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
令和三年度文化庁予算については、文化財を確実に次世代に継承するとともに、文化資源の活用や地方博物館等文化発信を支える基盤の整備充実を図るとともに、我が国現代アートの国際的な評価を高める活動と国内アート市場の活性化に向けた環境整備に取り組み、我が国におけるアートエコシステムの形成を図るための事業として総額一千七十五億円を確保しているところでございます。
令和三年度文化庁予算については、文化財を確実に次世代に継承するとともに、文化資源の活用や地方博物館等文化発信を支える基盤の整備充実を図るとともに、我が国現代アートの国際的な評価を高める活動と国内アート市場の活性化に向けた環境整備に取り組み、我が国におけるアートエコシステムの形成を図るための事業として総額一千七十五億円を確保しているところでございます。
では、続きまして、文化庁予算についてお尋ねをいたします。 日本の伝統と文化を継承するために、文化財の適切な修理等による継承、活用等に対する予算は非常に重要だと考えますが、現場の声を聞いていると、文化財の修復事業などは複数年にまたがって行われることが多いために、現在の単年度予算における課題が多々聞こえてまいります。
では、法案に関わって、まず、文化庁予算に占める文化財の保存修理、整備等に関する予算について伺いたいと思います。 本年度予算に占める文化財の保存修理等の関係予算は三百七十六億円と。文化全体の予算が一千七十七億円なので、うち約四割ということですが、ここ数年、同水準の規模を維持しているということだと思いますが、これでその文化財の保存修理、整備に十分足りているという認識でよろしいのですか。
○城井委員 今ほどお答えいただいた人件費増額分も含めてでございますが、京都、東京の二カ所での業務となりますと、文化庁予算全体でも変更、追加の部分が出てくるというふうに思っています。今の人件費の部分を含めてということになろうかと思いますが、そのほかにも、具体的な予算の変更や、特に費用増が見込まれる部分があろうかと思いますが、その部分を具体的におっしゃっていただけますか。
○林国務大臣 文化庁予算につきましては、これまで着実にふえてきておりまして、平成三十年度予算においては過去最高の総額千七十七億円を確保したところでございます。また、このうち、文化財を次世代に確実に継承するため、適切な保存修理や、防災、防犯対策等を支援するための経費について、対前年度比十億円増の三百七十六億円を計上するなど、文化財の保存のための取組の充実を図っているところでございます。
日本の文化庁予算でございますが、現在千三十四億円という額でございまして、例えばフランスの四千四百七十四億円、イギリスの一千六百億円などに比べましても非常に絶対額も小さいですし、それから国家予算の比率も大変小さいものになっております。 フランスでは文化予算を国家予算の一％まで付けるということを目指して、現在一・〇六％の国家予算を付けております。
政府の中でもそういったことを行っていく組織というものを是非つくっていただきたいと思っておりますが、最初に戻るようですが、文化庁予算、千三十四億円でした。
そして、韓国、ドイツ、イギリスとありまして、日本の場合には国家予算の〇・一一％しか文化庁予算というものはありません。非常に貧しいと言っていいんでしょうか、日本の国力と比べても余りにも文化庁予算というものが少ない。
また予算についても、初めて文化庁予算が一千億円をその機会に超えたというようなこともありました。 その中で、本日取り上げたいのは、先ほど申し上げたこの子供たちの文化活動に対して国がどういう支援をしていくかという点です。
例えば、文化庁予算で見ますと、本年度予算案で千三十三億円、国家予算に占める割合は〇・一一％です。文化大国と称されるフランスは、二〇一二年の予算で、国家予算比で一・〇六％、四千四百七十四億円を付けております。最近文化に力を入れる韓国でも、国家予算比〇・八七％、千四百十八億円を付けています。 諸外国との比較、文化予算の比較というのは非常に難しいということは承知しておりますが、あえてお伺いいたします。
○馳議員 財政状況が厳しい中でスポーツ振興の予算を何とか確保しなければいけないということで、これは議員立法として、私たちが諸外国の例も参考にしながら導入した制度でありますので、あとは財務省の一つの判断かもしれませんし、当然、文部科学省としても今まで以上に、できれば文化庁予算並みにスポーツ振興の予算を確保すべきだと我々も思っているんですよ。
○下村国務大臣 御指摘のように、平成二十五年度の文化庁予算は一千三十三億円、過去最高額、対前年度比一億円ちょっとでありますが、しかし、ここずっと一億円程度ちょっとふやしていったところでありまして、本当の文化芸術立国ということであれば、予算はまだまだ全く足らないというふうに思います。
お隣の韓国は五千億というお話、日本は今、文化庁予算千億でありますけれども、五倍ですね。実は、私はスポーツ界に長くいるわけですけれども、日本のスポーツ予算と韓国の予算を比べますと、もう十倍以上です、韓国の方が。そういう意味では、ここはいい視点を突いていただいているなと。
あのとき、大臣は私の問いに、文化芸術の振興にかける関係者の切迫した思い、熱い思いを重く受けとめると答弁し、平成二十三年度の文化庁予算の概算要求額は一千五十二億円だ、そのうち、文化芸術の振興は三百六十九億円と増額要求となっていることを示して、昨年よりとにかくふやしていく、こう答弁をされました。 それで、これは事実を聞くんですが、事務方でいいです。
文化庁予算は、芸術文化の振興のための予算と、文化財等の保護、活用のための予算に大別できますけれども、そのうち、芸術文化振興のための予算につきましては約三百五十一億円ということでございまして、対前年度で十二億円の減という形になっております。
御承知のとおり、平成十三年の文化芸術振興法の制定後十年間の文化予算、文化庁の予算というのは約百二十二億円の増額となっておりまして、去る二月に策定されました文化芸術の振興に関する基本方針を踏まえて、平成二十三年度の文化庁予算は過去最高の総額一千三十一億円を確保しております。
○高木国務大臣 平成二十三年度の文化庁予算の概算要求額は、御指摘のとおり一千五十二億円、また、分野別の内訳としましては、芸術文化の振興が三百六十九億円、文化財保護の充実が六百五十億円となっております。これは、既に示された資料のとおりでございます。
決してこの平成二十年度予算は教育のところをおろそかにしているわけじゃありませんし、文化庁予算も、公明党が自民党の皆さんと連立を組ませていただいてからは一千億台に乗せて、しっかりそこの部分も続いております。 教育のこの一点という形でもっと充実させるとしたら、どこがポイントだと思いますか。手短にお願いします。
それに対して必要な修理や維持の予算を確保しているわけでございますけれども、現在、文化庁予算はおかげさまで伸びておりますけれども、まだなお足らないという状況にございます。 それから、先生御指摘ございましたように、指定文化財以外の文化財が各市町村にもございます。これは市の指定になったり県の指定になったりしておりますけれども、その他に未指定の文化財というのもございます。
地域文化の振興、特に美術館だとか博物館は非常にいいものができましたけれども、しかし鑑賞人口といいますか、見に行く方々が、人口が多くなることによって皆さん方の理解も深まってくるし、そしてまたこれは必要だと、こういうことが自然と多くの皆さん方から後押しをしていくというような状況になるんではないかと思っておりますので、今後、文化庁予算と地方自治体とが連携を取ってやっていただきたいと思いますが、大臣、その辺
文化庁予算につきましては、今から五年前の平成十五年度に初めて一千億円を超えまして一千三億円になりました。以降、十六年度が一千十六億円、十七年度が同じく一千十六億円、平成十八年度は一千六億円、そして今年度が一千十七億円と、これまでで最も多くなっております。
○丸谷委員 実際に先進国の文化庁予算というのは、日本は先進国に比べて非常に少ないという中で、またいろいろな予算の配分等の問題点も残っております。ただ、こういったハーグ条約を締結する、また紛争の影響から守るためのそういった予算というものも今後考えていかなければいけない側面もありますので、それについて今後早目早目にまた国会の方にも教えていただけるようにぜひお願いしたいと思います。
文化庁予算額は平成十二年度で約八百八億円、十三年度で約九百九億円、十四年度では約九百八十五億円、そして平成十五年度の約一千三億円、平成十六年度、一千十六億円、十七年度も同じ一千十六億円でございました。そして、平成十八年度予算案では一千六億円となっております。予算に占める割合は、平成十八年度予算案での約〇・一三％でございます。